副業の住民税で会社にバレますか？徴収方法の切り替え方を教えてほしい

「20万円以下は申告不要」は所得税だけのルールで、住民税には適用されません。副業所得があれば基本的に申告が必要です。ただ確定申告をすれば税務署から市区町村へ自動でデータが共有されるので、別途住民税の申告をする手間は省けます。 会社にバレる主な原因は、副業分を含めた住民税が本業の給与から天引きされ、金額の不自然さで経理に気づかれることです。これを防ぐには、確定申告書の第二表「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。これだけで副業分の納税通知書が自宅に届くようになります。 注意点は3つです。 ・アルバイトなど「給与所得」の副業は、自治体によっては普通徴収を選べず会社天引きになりやすいです。業務委託の形の方が安全です。 ・普通徴収を指定しても、自治体側の処理ミスで会社に伝わることも稀にあります。心配なら3〜4月頃に市区町村の窓口に確認しておくと安心です。 ・税金対策をしても、同僚に話す、SNSで特定される、勤務中に副業の連絡をするなど人間関係経由でバレるケースも多いので、そちらも注意しておきましょう。