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質問者
公開日:2026/07/23 最新回答日:2026/07/23

副業で稼いだ金額が20万以下なら申請不要って本当?

副業で20万円以下であれば、確定申告の申請は不要って本当でしょうか。2年前から副業を始めていて、毎年20万円の金額には遥かに届かないのでスルーしていましたが、それは間違いとXで見て慌てています。仮に申請は必要だとして、放置してい場合はどうなりますか?他にもデメリットがあるなら知りたいです。

回答1件

スズ@SEOでご飯を食べる 2026/07/23

Xで見た情報の通り、「20万円以下なら何もしなくていい」というのは誤解です。実は私も同じ勘違いをしていた時期があって、副業を始めた最初の1〜2年は「20万円以下だから確定申告は不要、つまり何もしなくていい」と思い込んでいました。 整理すると、20万円ルールはあくまで所得税の確定申告に関する特例で、副業所得(収入から経費を引いた金額)が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要、というものです。ここまでは合っています。ただ、このルールは所得税の話であって、住民税の申告には適用されません。所得が20万円以下であっても、住民税の申告は本来別途必要でした。私はここを完全に見落としていて、後から市区町村から届いた通知で「住民税の申告が漏れています」と指摘されて初めて気づいた、という経緯があります。 私の場合は所得が数万円程度と少額だったこともあり、通知が来た後に窓口で事情を説明し、期限後申告という形で対応してもらえました。住民税の延滞金が発生しましたが、金額自体が小さかったこともあり、数百円〜千円程度の負担で済んだ記憶があります。ただ、これは所得額や自治体によっても変わるはずなので、必ずしも同じように軽く済むとは限らないと思います。 放置した場合、理論上は無申告として扱われ、後から発覚すれば住民税の延滞金などが課される可能性があります。少額だと実務上すぐに指摘が入るケースは多くないとも言われていますが、私のように数年後に通知が来ることもあるので、「バレていないだけ」で義務違反であることに変わりはありません。 他にもデメリットはあって、本来申告していれば還付されたはずの源泉徴収税を受け取れなかったり、経費を正しく計上できていないせいで払わなくていい税金を払っている可能性もあります。 2年分の申告漏れがある可能性があるとのことなので、まずはお住まいの市区町村の住民税担当窓口、または税務署に相談して、期限後申告や住民税の申告についてどう対応すべきか確認することをおすすめします。自主的に相談・申告すれば、悪質なケースとは扱われにくいので、早めに動いた方がいいと思います。

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